沿革・規約

沿革

1978年
東京都スポーツ指導者協議会 設立
 
(現在、資料を整理中です)
1999年
20周年記念誌発行
 
(現在、資料を整理中です)
2009年
30周年記念誌発行
 
(現在、資料を整理中です)

 

規約

東京都スポーツ指導者協議会規約

 (名称)
第1条 本会は、東京都スポーツ指導者協議会(以下、本会と略する)という。
 (事務所)
第2条 本会の事務所は、公益財団法人東京都体育協会(以下、都体協と略する)内に置く。
 (目的)
第3条 本会は、公益財団法人日本体育協会(以下、日体協と略する)公認スポーツ指導者相互の連携と自らの資質の向上を図るとともに、都体協の事業に協力し、スポーツ活動の指導・育成を通じ、広く都民のスポーツ振興に寄与することを目的とする。
 (事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スポーツ指導者の研修並びに資質向上に関する事業
(2) スポーツ指導者の育成方策並びに指導方法の研究に関する事業
(3) スポーツ指導者の情報交換並びに広報活動に関する事業
(4) スポーツ指導者の活用並びに派遣に関する事業
(5) 都体協のスポーツ振興施策に協力推進する事業
(6) 青少年スポーツ指導者(教員・外部指導者)に対する安全・その他(学科)に関する啓発事業
(7) シンクタンクとして東京都に研究・助言をする事業
(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
 (会員)
第5条 本会の会員は、下記の通りとする。
(1)本会の目的に賛同して入会した日体協公認スポーツ指導者(東京都登録)[正会員]
(2)本会の趣旨に賛同し、これから公認スポーツ指導者を目指すもの「準会員」
(3)本会の趣旨に賛同し、賛助会費を拠出した個人((資格は不要)及び団体「サポート会員」
 (入会)
第6条 会員は、別に定める入会申込書を本会に提出し受理された者。本会は、前述の者の入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知する。
 (費用)
第7条 会員は、別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
2、年会費は、自動引落しとする。
 (会員資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の1つに該当する時は、その資格を喪失する。
1、退会したとき
2、年会費を毎年期日までに納めないとき。
3、本人が死亡、もしくは失踪宣告を受け、法定代理人が書面を提出したとき。
 (退会)
第9条 会員は別に定める退会届を会長に提出すれば、任意に退会することができる。
 (除名)
第10条 会員は次にあげる何れかに該当するときは、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決によりこれを除名することができる。
    1、この規約に違反したとき。
    2、本会の名誉を傷つけ、また、本会の目的に反する行為を行ったとき。
    3、前項の規定により会員を除名する時は、議決前に当該会員に弁明の機会を与え
      なければならない
 (拠出金品の不返還)
第11条 すでに納入した入会金、年会費、その他の拠出金品はいかなる理由でも返還しない。
 (役員)
第12条 本会に適宜次の役員を置く。
会長1名、副会長若干名、理事長1名、副理事長若干名、常務理事若干名、
理事若干名、監事2名。その他、委員若干名。
    2、理事は、有効期間のある日体協公認スポーツ指導者でなければならない。
 (役員の選任)
第13条 会長、副会長、理事長、監事は、理事の互選により理事会で選出し、会長が委嘱する。
    2、副会長、常務理事は、会長が選任する。
    3、理事会の承認により、有能な人物を適宜委員として加えることができる。
 (役員の任期)
第14条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
 (理事)
第15条 理事は、有能・学識・見識・行動力等を備えた者を、理事会で審査し承認する。
    2、理事は別に定める必要条件・能力を備えていなければならない。
 (役員の解任)
第16条 役員が役員として相応しくない時、または事故ある時等は、理事会の決定により
会長がこれを解任する。
 (役員の職務)
第17条 会長は本会を代表し会務を統括する。また各会議を招集しその議長となる。ただし、議長を指名できる。
   2、副会長は、会長を補佐し、会長不在の時は合議して職務を代行する。
   3、理事長は、理事会の議決に基づいて掌理し、決定事項を執行又は、執行させる。
 4、副理事長は、理事長を補佐し、理事長不在の時は、職務を代行する。
   5、監事は、本会の会計及び業務を監査し、理事会に報告する。
   6、部会、委員会は、その長が招集し議長となる。
 (会議)
第18条 本会に次の会議を置く。
三役会 三役会は会長、副会長、理事長で構成し、常務理事会、理事会で審議する内容事項を検討する。
1、常務理事会 三役と常務理事で構成し、理事会で審議する内容事項を検討する。
2、理事会 三役と常務理事、理事で構成し、本会の重要事項を検討する。
3、監事会 監事で構成し、本会の会計及び業務を監査する。
4、部会 理事会で決定した事項について専門部として実行処理する。
5、委員会 必要に応じて委員会を構成し、部会等を補助する。
 (会員交流会等)
第19条 情報提供の場としての会員交流会、情報交換会等は、適宜、会長が招集することができる。
   2、会員交流会、情報交換会等は、何ら本会を拘束するものではない。
   3、緊急な場合は、理事会をもって交流会等に替えることができる。
 (会計)
第20条 本会の会計は次のとおりとする。
   1、会費、寄付金、事業収入、その他を以てこれに充てる。
   2、収支決算に余剰が生じたときは、次年度に繰り越す。
   3、事業報告及び収支決算等に関する書類は、年度終了後、監事の監査後、会長が
都体協に提出する。
   4、本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (規約変更)
第21条 本会の規約を変更するときは、理事会において出席理事の2分の1以上の議決を得なければならない。
   2、規約改正後、会長は都体協にすみやかに報告する。
   3、本会の解散は会員の4分の3以上の同意を得、都体協の同意を得なければならない。
 (事務局)
第22条 本会に事務局を置く。事務局は次のとおりとする。
   1、事務局長は理事長が任命する。
   2、有給職員が必要な時はおくことができる。
   3、事務局組織に必要な事項は、理事会の承認を以て、理事長が別に定める。
 (雑則)
第23条 この規約についての必要な細則は、理事会の決定を以て、会長がこれを定める。

付則
1 本規約は、昭和53年4月15日から施行する
2 本規約は、昭和55年4月12日から改正施行する。
3 本規約は、昭和56年4月21日から改正施行する。
4 本規約は、平成3年6月26日から改正施行する。
5 本規約は、平成4年5月28日から改正施行する。
6 本規約は、平成14年3月15日から全面改正施行する。
7 本規約は、平成22年6月15日から改正施行する。
8 本規約は、平成25年4月1日から全面改正施行する。